ウェビナー代行とは、ウェビナーの企画・集客・配信・アフターフォローまでの一連の業務を専門の代行会社に委託するサービスです。自社のリソースを有効活用しながら、質の高いウェビナーマーケティングを推進できます。

しかし、「代行会社にどこまで任せられるのか」「費用はどのくらいかかるのか」「自社に合った代行会社をどう選べばいいのか」といった疑問を持つ担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ウェビナー代行の種類とサービス内容、料金の決まり方、メリット・デメリットに加え、近年注目されている「共催ウェビナー代行」という選択肢まで、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。

目次
  1. ウェビナー代行とは?概要とサービス内容
    1. ウェビナーの定義と特徴
    2. ウェビナー代行に任せられる範囲と、2つの形式
    3. ウェビナー代行で解決できる3つの課題
    4. 自社運営と外注代行の比較
  2. ウェビナー代行の費用|料金の決まり方と見積もりの見方
    1. 料金を決める4つの要素
    2. 見積もりで別料金になりやすい項目
    3. 内製の費用と比べるときの注意
  3. ウェビナー代行会社を利用する5つのメリット
    1. 本業に集中できる
    2. プロのノウハウで成果が上がりやすい
    3. 集客力を強化できる
    4. 配信環境の心配が軽減される
    5. 複数回・並行開催でスケールできる
  4. ウェビナー代行会社を利用するデメリットと対策
    1. 費用が発生する
    2. 社内にノウハウが蓄積しにくい
    3. 認識のズレが生じるリスクがある
  5. ウェビナー代行を依頼する流れ
  6. 支援事例:初めてのウェビナー開催をゼロから支援
    1. 背景と課題
    2. 当社フラグアウトが対応した業務
    3. A社が対応したのは3つだけ
    4. この事例のポイント
    5. 開催後の振り返りと次ステップへのスケールアップ
  7. ウェビナー代行会社の選び方と確認チェックリスト
    1. 選び方の4つのポイント
    2. 代行会社選定チェックリスト
  8. 単独ウェビナー代行と共催ウェビナー代行の比較
    1. 単独型ウェビナー代行の特長
    2. 共催型ウェビナー代行の特長
  9. ウェビナー代行のご相談
  10. まとめ
  11. ウェビナー代行におけるよくある質問(FAQ)

ウェビナー代行とは?概要とサービス内容

ウェビナー代行はどのような業務や範囲に対応できるのでしょうか?ウェビナーやウェビナー代行について、定義やサービス内容を詳しく解説します。

ウェビナーの定義と特徴

ウェビナーとはウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を組み合わせた造語で、インターネットを通じて配信するオンラインセミナーのことです。

コロナ禍以降、ZoomやMicrosoft Teamsなどの配信ツールが発展し急速に普及しました。現在はコロナの影響が落ち着いた後も、会場費・交通費が不要でコストを抑えられること、場所を問わず参加できることから、BtoBマーケティングの主要な施策として定着しています。

主催者にとっては、コメント機能で参加者の反応をリアルタイムに把握できること、録画したウェビナーをアーカイブ配信して追加のリードを獲得できることなど、対面セミナーにはないメリットがあります。

ウェビナー代行に任せられる範囲と、2つの形式

ウェビナー代行のサービス範囲は、代行会社によって異なります。主な種類を以下の表にまとめました。

種類サービス範囲の例こんな企業におすすめ
企画・構成支援ターゲット設定、プログラム設計、講師選定、テーマ立案初めてウェビナーを開催する企業、企画の壁打ち相手がほしい企業
集客支援メールマーケティング、SNS広告、LP制作、告知サイトへの掲載ハウスリストが少ない企業、集客に苦戦している企業
配信・運営支援配信システム設定、当日の進行管理、トラブル対応、司会進行配信品質を高めたい企業、機材やツールに不安がある企業
アフターフォローアンケート実施、録画データの編集・配信、効果測定、レポート作成データに基づいた改善を回したい企業
単独ウェビナー代行上記すべてをまとめて対応。テーマ設計、集客原稿、トークスクリプト、アフターコール、振り返りMTGまで初めてウェビナーを開催する企業、自社の課題訴求に特化したセミナーを開きたい企業
共催ウェビナー代行上記すべて+共催先の開拓・交渉・マッチング、リード配分管理共催先が見つからない企業、リード獲得単価を下げたい企業

上記のうち一部だけをスポット的に依頼することも、企画からアフターフォローまで一括で依頼することも可能です。自社の課題やリソース状況に応じて、必要な範囲を選びましょう。

代行の形式としては、自社が単独で主催する「単独ウェビナー代行」と、共催先の開拓から任せられる「共催ウェビナー代行」の2つが代表的です。単独型は自社の課題訴求に特化できる一方、共催型は共催先のハウスリストを活用した大規模集客が可能です。両形式の違いは後述の比較セクションで詳しく解説します。登壇する会社が10社を超える規模で開く場合は、カンファレンス代行という形もあります。

ウェビナー代行で解決できる3つの課題

ここでは、ウェビナー代行会社を利用することで、企業が抱えるどのような課題を解決できるのか、具体的に見ていきましょう。

自社でウェビナーを運営する場合、次のような課題が挙げられます。

  1. リソースの不足:ウェビナーの企画・集客・運営には多くの工数がかかります。マーケティング担当者が他の業務と兼任している場合、十分な準備時間を確保できません。
  2. 集客の難しさ:ウェビナーを企画しても十分な参加者を集められないケースは少なくありません。特にハウスリストが少ない企業にとって、集客は大きなハードルです。
  3. 技術的な問題:回線トラブル、音声の不具合、スライドの切り替えミスなど、配信中のトラブルは参加者の満足度を大きく下げます。安定した配信環境には専門知識が必要です。

これらの課題を解決する有効な手段として、ウェビナー代行会社の利用が挙げられます。

ウェビナー代行会社は、専門的なノウハウを持っており、高品質なウェビナー運営を実現できます。結果として、参加者にとって価値ある情報を提供でき、その後の収益につながる可能性も高まるでしょう。

自社運営と外注代行の比較

ウェビナーを自社で運営する場合と代行会社に外注する場合で、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。以下の比較表で確認しましょう。

比較項目自社運営外注代行
初期コスト低い(人件費のみ)代行費用が発生
社内工数大きい(企画〜運営まで自社対応)小さい(登壇・承認のみ等)
集客力自社リストに依存代行会社のチャネル+共催先リストも活用可
配信品質社内スキルに依存プロの機材・技術で安定配信
ノウハウ蓄積蓄積しやすい意識しないと蓄積しにくい
開催頻度月1回が限界(兼任の場合)複数テーマを並行開催可能
立ち上げ速度ノウハウ構築に時間がかかる初回から一定の成果を出しやすい

結論として、ウェビナーの開催経験がある企業やリソースが潤沢な企業は自社運営、立ち上げ期やリソース不足の企業は外注代行が向いています。まずは代行会社に依頼しながらノウハウを吸収し、段階的に内製化していくのも有効なアプローチです。

ウェビナー代行の費用|料金の決まり方と見積もりの見方

ウェビナー代行の料金は、依頼する範囲と開催の形式で大きく変わります。金額だけを並べて比べると判断を誤りやすいので、先に「何で決まるか」を押さえておきましょう。

料金を決める4つの要素

要素料金が上がるのはどんなときか見積もりで確かめること
依頼する範囲企画から開催後のフォローまで一括で任せるとき企画・集客・配信・フォローのどこまでが含まれるか
開催の形式共催先の開拓や、登壇する会社との調整が加わるとき単独か共催か、登壇する会社は何社か
集客の方法と目標広告や外部の媒体を使って集客数を増やすとき広告費や掲載料は料金に含まれるか、別か
配信の方法と回数事前の収録と編集があるとき、複数回開くとき収録・編集の有無、続けて依頼したときの条件

見積もりで別料金になりやすい項目

  • 広告費、外部の媒体への掲載料
  • 外部の講師への謝礼
  • 配信ツールの利用料
  • 収録した動画の編集、アーカイブ配信

見積もりを比べるときは、これらが含まれているかを各社でそろえてから比べます。総額が低く見えても、広告費が別であれば、集客まで含めた費用は変わらないことがあります。

内製の費用と比べるときの注意

代行の料金は請求書に載りますが、内製の費用の大半は社内の作業時間で、請求書には載りません。当社は、10〜15社が登壇する規模のオンラインカンファレンスで、1開催あたりの運営工数を約150時間と見込んでいます。これは当社の運営を前提にした目安で、条件によって前後します。代行に出すかどうかは、料金と、この時間を社内でまかなえるかを並べて判断しましょう。費用の内訳は、次の記事で詳しく扱っています。

ウェビナー代行会社を利用する5つのメリット

ウェビナー代行会社それぞれ対応内容が異なるものの、利用にあたっては大きなメリットがあります。主なメリットとして、次の5点を紹介します。

本業に集中できる

ウェビナーの企画・集客・運営には、想像以上の工数がかかります。代行会社に委託すれば、社員は営業活動や商品開発などのコア業務に集中できます。特に少人数のマーケティング部門や、担当者が兼任状態の企業にとって、工数削減のメリットは大きいでしょう。

プロのノウハウで成果が上がりやすい

ウェビナー代行会社は、多数の開催実績から蓄積したノウハウを持っています。効果的なテーマ設定、離脱を防ぐタイムテーブル設計、商談化率を高めるアンケート設計など、自社だけでは気づきにくいポイントをカバーできます。

集客力を強化できる

集客はウェビナー成功の最大の鍵です。代行会社は、ターゲット層に合わせたSNS広告、メールマーケティング、イベント検索サイトへの掲載など、複数の集客チャネルを組み合わせたアプローチが可能です。

特に共催ウェビナー代行の場合は、共催先企業のハウスリストも活用できるため、自社単独では実現できない規模の集客が見込めます。

配信環境の心配が軽減される

高品質な配信には、外部カメラ、音声ミキサー、照明などの機材と、それらを使いこなす技術が必要です。代行会社に依頼すれば、配信環境の構築からトラブル対応までプロが対応するため、安心して登壇に集中できます。

複数回・並行開催でスケールできる

自社運営では月1回の開催が限界という企業でも、代行会社を活用すれば複数テーマで並行開催が可能になります。認知拡大やリード獲得の「打席数」を増やすことで、短期間で多くの見込み客との接点を構築できます。

ウェビナー代行会社を利用するデメリットと対策

ウェビナー代行会社には多くのメリットがある反面、デメリットや注意点も存在します。次の3つのデメリットを紹介します。

費用が発生する

代行会社に依頼するには当然ながら費用がかかります。自社で実施すればかからなかったコストが発生するため、予算化が必要です。

対策:事前にKPI(集客数・リード数・商談化率)を設定し、ウェビナー終了後に費用対効果を検証しましょう。「安いから」ではなく、「獲得できるリードの質と数に対して適正か」で判断することが重要です。

社内にノウハウが蓄積しにくい

すべての業務を代行会社に任せてしまうと、社内にウェビナー運営のノウハウが残りません。将来的に内製化を目指す場合、これは大きな課題になります。

対策:全部を丸投げするのではなく、一部の業務(たとえば当日の進行や登壇)は自社で担当しましょう。代行会社のやり方を間近で学びながら、段階的に内製化を進めるのが理想的です。

認識のズレが生じるリスクがある

代行会社と自社の間で、ウェビナーの目的やターゲット像に認識のズレが生じると、期待した成果につながりません。

対策:企画段階から定期的に打ち合わせを行い、目的・ターゲット・KPIを明文化して共有しましょう。担当窓口を一本化し、進捗状況をリアルタイムで確認できる体制を整えることも重要です。

ウェビナー代行を依頼する流れ

ウェビナー代行会社に依頼する場合、一般的に以下のステップで進行します。初めて依頼する方は全体の流れを把握しておくと安心です。

1
問い合わせ・要件整理

代行会社に問い合わせ、ウェビナーの目的・ターゲット・希望時期・予算感を共有します。この段階で複数社に相談し、対応範囲や提案内容を比較するのがおすすめです。

2
提案・見積り・契約

代行会社から企画提案と見積りを受け取ります。サービス範囲、費用、スケジュール、KPI目標を確認し、合意の上で契約します。

3
企画・共催先確定(2〜5週間)

テーマ・訴求軸の設計、共催先の開拓・交渉(共催型の場合)、登壇内容の整理を行います。共催先の確定には3〜5週間を見込みましょう。

4
制作・集客(3〜5週間)

集客ページ・バナー・申込フォームの制作、集客用のメール配信・SNS告知、リマインド設定を進めます。登壇動画の事前収録もこの期間に行います。

5
セミナー開催(当日)

代行会社が配信環境の準備、当日のオペレーション、トラブル対応を担当します。主催企業は登壇と内容の最終確認に集中できます。

6
リード納品・振り返り(1〜2週間)

参加者データの集計・リード納品、アンケート結果の共有、開催レポートの作成を行います。次回の改善点も含めて振り返りを実施します。

※ 上記は共催ウェビナー代行の場合の標準スケジュール(約2.5〜3ヶ月)です。単独開催の場合はSTEP3の共催先確定が不要なため、より短期間で進行できます。

支援事例:初めてのウェビナー開催をゼロから支援

当社でご支援した事例を1つご紹介します。

CASE STUDY | ITサービス企業A社(単独ウェビナー・初開催)
業種:ITサービス(SaaS)
課題:自社プロダクトの認知拡大とリード獲得を目的にウェビナーを開催したいが、社内に運営経験者がおらず、何から始めればいいかわからない
形式:単独開催(LIVE配信)/40分間のウェビナー+質疑応答
準備期間:約8週間(企画開始〜開催日)

背景と課題

A社は、BtoB向けSaaSプロダクトを提供するスタートアップ企業です。これまでは展示会や紹介経由での営業が中心でしたが、ターゲット層へのリーチ拡大と効率的なリード獲得を目的に、ウェビナー施策の導入を検討していました。

しかし、社内にはウェビナーの企画・運営経験を持つメンバーがおらず、「テーマをどう設定すればいいか」「集客はどうすればいいか」「当日の進行はどうするか」「終了後のフォローはどう設計すればいいか」といった疑問を抱えている状況でした。

当社フラグアウトが対応した業務

フラグアウトでは、企画段階からセミナー終了後のフォローまで、以下の業務をまとめてサポートしました。

企画フェーズ

  • ターゲット設計(業種・職種・従業員規模・課題感の定義)
  • セミナーテーマの立案(訴求軸を変えた複数のタイトル案を提示し、A社が選定)
  • セミナー構成台本の作成(各パートで「参加者にどう感じてほしいか」の読後感まで設計)
  • 同業他社の競合セミナーの調査・分析

制作・集客フェーズ

  • 集客用メインビジュアル(バナー)のデザイン制作(セグメント別に複数パターン)
  • 集客方法の選定
  • イベント集客ページの作成・公開
  • 集客用メルマガ原稿の作成(課題喚起型・惹きつけ型・当日リマインド型の3パターン)
  • リマインドメール原稿の作成(開催3日前・前日の2回分)
  • 申込時アンケートの設計(課題感・職種・業務に関する件数などのリード属性を取得)

運営・フォローフェーズ

  • セミナー終了後アンケートの設計(満足度・課題・導入意向を把握する設計)
  • フォローコールスクリプトの作成(当日参加者用・未参加者用の2種類)
  • WBS(作業分解構造)によるスケジュール・タスク管理
  • 振り返りMTGの実施

A社が対応したのは3つだけ

上記のとおり、フラグアウトが企画から運営まで幅広くサポートした結果、A社が実際に対応したのは以下の3つだけでした。

  • セミナーテーマの最終承認(複数案からの選定)
  • 講演資料の作成(自社プロダクトの専門知識が必要な部分)
  • 当日のLIVE登壇(40分間の講演と質疑応答)

「初めて単独で開催するウェビナーで何をすればいいかわからない」という状態から、約8週間で初回開催を実現しました。

この事例のポイント

① 企画段階の「読後感設計」

セミナー構成台本では、各パート(自己紹介→課題共有→解決方向性→事例紹介→サービス接続→質疑応答)ごとに、参加者が「何を感じて次のパートに進むか」を事前に設計しました。たとえば導入パートでは「そうそう、それ困ってる」と共感させ、事例パートでは「すでに結果を出している企業がいるのか」と焦りを感じさせるなど、感情の流れをコントロールする構成です。

② 訴求軸の複数パターン提示

メルマガ原稿やバナーは、単一案ではなく訴求軸を変えた複数パターンを制作しました。「課題喚起型」「惹きつけ型」「ターゲット直球型」など、同じセミナーでも切り口を変えることで、異なる関心層にリーチできます。

③ 未参加者フォローの設計

ウェビナーでは申込者の全員が当日参加するとは限りません。本事例では、未参加者向けの専用フォローコールスクリプトを事前に準備し、「個別セミナー」という形で再アプローチを実施。未参加者からも商談機会を獲得する仕組みを構築しました。

このように、ウェビナー代行会社を活用すれば、初めてのウェビナーでも「やるべきこと」が明確になり、自社は登壇と意思決定に集中できます。

開催後の振り返りと次ステップへのスケールアップ

初回セミナー終了後、フラグアウトはA社に対してデータに基づいた振り返りと具体的な改善提案を実施しました。主な改善ポイントは以下のとおりです。

  • 集客期間の延長:初回は約18日間の集客期間でしたが、30日以上に延長することで媒体側の施策実行回数を増やし、集客数の向上を図る
  • リマインド回数の増加:1回→2〜3回に増やし、当日参加率を改善
  • アンケート設計の改善:「希望しない」の選択肢を除外し、選択肢を増やすことで回答率を向上

・メルマガの分析:開封率は約27〜28%でした。件名の段階での関心は高い一方で、本文から申込みへの流れに改善の余地がありました

さらに、初回の単独セミナーの振り返りを踏まえて、次ステップとして「共催ウェビナーへのスケールアップ」を提案。月1回の共催ウェビナー×3ヶ月に加え、大型カンファレンス(500名規模)の開催までを含む6ヶ月間のロードマップを策定しました。

このように、代行会社の価値は「1回のセミナーを開催すること」ではなく、データに基づくPDCAを回しながら、単独→共催→カンファレンスと段階的にスケールアップする「伴走パートナー」としての役割にあります。

ウェビナー代行会社の選び方と確認チェックリスト

ウェビナー代行会社を選ぶ際には、いくつかの重要な判断ポイントがあります。主に次の4つに注意するとよいでしょう。

選び方の4つのポイント

① 実績と専門性

自社と同じ業界での支援実績があるか、開催したいウェビナーの形式(共催・単独・カンファレンス等)での経験があるかを確認しましょう。

② カスタマイズ性

「企画だけ」「集客だけ」「全部一括」など、自社のニーズに合わせてサービス範囲を柔軟に調整できるかがポイントです。

③ 費用対効果の検証姿勢

優良な代行会社は、開催後にデータを共有し改善提案まで行ってくれます。「どの指標をレポートしてくれるか」を事前に確認しましょう。

④ レスポンスの速さ

契約前のやり取りで、質問への回答速度や提案の具体性をチェック。担当者と直接面談して目的を共有するのがおすすめです。

代行会社選定チェックリスト

以下のチェックリストを使って、候補の代行会社を比較検討してみるとよいでしょう。

☐ 自社と同じ業界・業種での支援実績があるか

☐ 開催したいウェビナー形式(共催・単独等)の経験があるか

☐ 依頼範囲を柔軟にカスタマイズできるか

☐ 費用の内訳が明確に提示されているか

☐ 開催後のレポート・改善提案が含まれているか

☐ 共催先の開拓・交渉まで対応可能か(共催型の場合)

☐ 配信ツール(Zoom Webinar等)の環境提供があるか

☐ 担当者のレスポンスが速く、コミュニケーションが取りやすいか

☐ 複数回・シリーズ開催の割引プランがあるか

☐ アーカイブ動画の活用支援があるか

単独ウェビナー代行と共催ウェビナー代行の比較

ウェビナー代行には、自社が単独で主催する「単独ウェビナー代行」と、共催先の開拓から任せられる「共催ウェビナー代行」の2つの形式があります。それぞれの特徴を比較し、自社に合った形式を選びましょう。

比較項目単独ウェビナー代行共催ウェビナー代行
集客規模の目安
(1社あたり20名集客できるとした場合)
20名程度4社共催:80名程
集客方法自社リスト+外部媒体+SNS広告共催先リスト+自社リスト+外部媒体+SNS広告
商談転換率8〜12%(課題感の強い層が集まる)3〜5%(潜在層も含まれる)
自社訴求の自由度高い(全セッションが自社コンテンツ)登壇は1枠(OP・幕間等のPR枠あり)
コンテンツ設計「読後感設計」で感情導線を構築複数社登壇で多角的な情報提供
準備期間約1~2ヶ月約2.5〜3ヶ月
向いている目的理解醸成・商談獲得(顕在層向け)認知拡大・リード獲得(潜在層含む)

※ 集客規模と商談転換率は、当社の支援での目安です。業種やテーマ、集客の条件によって異なり、成果を保証するものではありません。

単独ウェビナーは参加者数こそ共催より少ないものの、自社の課題訴求に特化した構成が可能なため、商談転換率が高い傾向があります。一方、共催ウェビナーは共催先のハウスリストを活用した大規模集客に強く、自社単独ではリーチできない層への認知拡大に有効です。

理想的には、まず共催ウェビナーで広く認知とリードを獲得し、興味度の高いリードに対して単独セミナーで深い理解醸成と商談接続を行う、という組み合わせが効果的です。先述のA社の事例のように、単独セミナーからスタートし、実績を積んだ上で共催ウェビナーへスケールアップするアプローチも有効です。

単独型ウェビナー代行の特長

単独ウェビナー代行では、テーマ設計からコンテンツ構成、集客、当日運営、アフターフォローまでをまとめて支援します。最大の特長は、セミナー全体を自社の訴求に最適化できる点です。

  • セミナー全体で構成パートごとに「参加者にどう感じてほしいか」を設計する「読後感設計」を採用
  • 訴求軸を変えた3パターンの集客メルマガ原稿で、ターゲット層ごとの反応率を最大化
  • 開催後の振り返りMTGと改善提案で、2回目以降のPDCAを回す仕組みを構築

共催型ウェビナー代行の特長

共催ウェビナー代行は、上記に加えて「共催先企業の開拓・交渉」から代行会社が対応する点が最大の違いです。テーマに合った共催先のマッチング、条件交渉、リード情報の配分まで、共催セミナー特有の業務をまとめて任せられます。

  • 共催先のハウスリストを活用できるため、単独開催より大幅に集客力が上がる
  • 主催企業として全参加者のリード情報を取得できる(集客ノルマなし)
  • 共催各社が登壇するため、コンテンツの質と信頼性が向上する
  • OP・幕間・ED動画などのPR枠で自社の訴求機会を確保できる
  • アーカイブ動画でセミナー後も継続的にリードを獲得できる

ウェビナー代行のご相談

当社フラグアウトでは、単独開催と共催の両方で、ウェビナーの企画から開催後のリードの納品までをお引き受けしています。当社自身でもカンファレンスや共催ウェビナーを主催しており、運営する側の経験をもとに支援できるのが強みです。次のような方に向いています。

  • 初めて開くので、何から決めればよいか分からない
  • 共催したいが、組む相手が見つからない
  • 自社のリストだけでは、集客が足りない
  • 企画や運営に割ける人手がない

主催する会社にお願いするのは、テーマの承認と、講演の準備が中心です。開催した動画は当社のイベントサイト「ehaco!」に掲載し、開催後の視聴の申込みからもリードをお渡しします。

ウェビナー支援サービスの資料を請求する

ウェビナー支援について問い合わせる

まとめ

本記事では、ウェビナー代行の種類・料金の決まり方・メリットとデメリット・選び方のポイント・依頼の流れ、そして共催ウェビナー代行という選択肢について解説しました。

ウェビナー代行会社によって対応範囲やサービス内容は大きく異なります。契約前に複数社から見積りを取得し、自社の目的・課題・予算に合ったパートナーを選ぶことが成功の鍵です。

特に「共催先が見つからない」「集客に苦戦している」「リード獲得単価を下げたい」という課題をお持ちの場合は、ウェビナー代行が有力な選択肢になります。自社の状況に合わせて、最適な代行形式を検討してみてください。

ウェビナー代行におけるよくある質問(FAQ)

Q
ウェビナー代行の費用はいくらくらいかかりますか?
A

代行会社や依頼範囲によって異なります。当社の場合は50万円~/回となります。

Q
何人規模のウェビナーから依頼できますか?
A

多くの代行会社は、参加者20名程度の小規模なウェビナーから対応しています。共催ウェビナーの場合は、1社あたり何社集客できるか、および共催先が何社かにより変動します。

Q
準備期間はどのくらい必要ですか?
A

単独開催であれば1〜2ヶ月、共催ウェビナーの場合は共催先の確定も含めて2.5〜3ヶ月が標準的です。急ぎの場合は短縮プランに対応している会社もあるため、まずは相談してみましょう。

Q
自社は何を準備すればいいですか?
A

一般的に、主催企業にお願いするのは「セミナーテーマの承認」と「登壇動画の準備(または当日の登壇)」の2つです。それ以外の企画・集客・運営業務は代行会社が対応します。

Q
共催ウェビナー代行と通常のウェビナー代行の違いは何ですか?
A

最大の違いは「共催先企業の開拓・交渉」を代行してもらえる点です。通常の代行は自社単独開催のサポートですが、共催型は共催先のマッチングからリード配分管理まで対応します。共催先のハウスリストも活用できるため、集客力が大幅に向上します。

Q
 将来的に自社で開催したい場合、ノウハウは蓄積できますか?
A

はい。すべてを丸投げするのではなく、一部の業務(当日の進行や登壇など)を自社で担当する形にすれば、代行会社のやり方を間近で学びながらノウハウを蓄積できます。段階的に内製化を進めるアプローチがおすすめです。

Q
集客だけ、配信だけといった一部の依頼もできますか?
A

できます。企画・集客・配信・フォローのうち、必要な部分だけを任せられる会社は多くあります。集客だけを任せる場合でも、テーマと申込みページの出来が集客数を左右します。企画の段階から相談できるかを確かめておくと安心です。

Q
広告費は代行の料金に含まれますか?
A

会社とプランによって異なります。見積もりの段階で、広告費と外部の媒体への掲載料が含まれるかを確かめてください。

Q
ウェビナーの運営代行と集客代行は、何が違いますか?
A

運営代行は、配信の準備や当日の進行を任せるものです。集客代行は、告知や広告で参加者を集める業務を任せます。両方を一括で任せられる会社もあります。